
規模帯ごとの第一宛先と、その次に足す宛先の決め方
自社データで考える
大企業開拓で手紙を送るとき、宛先の部門と役職を、相手の企業規模に合わせてどう決め、どこまで広げるか。フォローコールで獲得した商談の自社データ2つを根拠に、規模帯ごとに最初に置く宛先と、その次に足す宛先の決め方を整理します。母数と期間の違うデータの読み分けと、このデータで言えないことも明記します。
大企業の決裁者に手紙を送るとき、最初に決めるのは「どの部門の、どの役職の方に送るか」です。手紙は宛名を個人名で指定して送るので、宛先の決め方がそのまま結果に表れます。この記事では、相手の企業規模に合わせて宛先をどう決め、どこまで広げるかを、当社の自社データを根拠に整理します。
根拠に使うのは、レター送付後のフォローコールで獲得した商談について当社が公開した2つの集計です。1つは、2025年1月から2026年11月までの商談1,273件を、従業員規模と部門で分けたもの。もう1つは、2025年8月から2026年8月までの商談878件の、部門と役職の広がりを数えたものです。
当社は別の記事で、2025年8月から2026年8月までにキーマンレターを通じて獲得した商談1,023件(986社)の内訳も公開しています。この記事で使う2つと合わせて、3つのデータは集計期間か数える範囲が違い、母数がそれぞれ違います。
| データ | 集計期間 | 母数 |
|---|---|---|
| 従業員規模ごとに見た商談の部門 | 2025年1月〜2026年11月 | フォローコールで獲得した商談1,273件 |
| 商談が生まれた部門と役職の広がり | 2025年8月〜2026年8月 | フォローコールで獲得した商談878件 |
| 商談を獲得できたのはどんな企業の誰か(別の記事) | 2025年8月〜2026年8月 | キーマンレターを通じて獲得した商談1,023件 |
3つの数字を足したり、掛け合わせたり、並べて増えた・減ったと比べたりすることはできません。この記事では、それぞれのデータが単独で示す傾向を、宛先を決める判断の材料として使います。また、どのデータも送付した件数を含んでいないため、宛先ごとの効率(送った数に対して何件の商談になったか)は示せません。
先に、この記事で整理する判断をまとめます。根拠は次の章から順に示します。
リリースでは「商談がどこから生まれたか」を数字で示しました。この記事はそれを、次に送る手紙の宛先をどう組むかという判断に置き換えるためのものです。数字はその判断の根拠であり、ほかの商材でも同じ部門から商談が生まれることを保証するものではありません。
従業員1,000人未満の2つの規模帯では、商談の多かった部門の上位2つを、人事・HRと経営企画が占めていました。
| 300人未満の上位3部門 | 割合 |
|---|---|
| 人事・HR | 9.7% |
| 経営企画 | 8.4% |
| 情報システム | 6.3% |
| 300〜1,000人の上位3部門 | 割合 |
|---|---|
| 経営企画 | 11.9% |
| 人事・HR | 8.6% |
| 情報システム | 7.3% |
集計期間は2025年1月から2026年11月まで、母数はフォローコールで獲得した商談1,273件です。割合は、その規模帯で獲得した商談件数に対する割合で、「その他」と「不明」を除いた上位3部門です。人事・HRと経営企画は件数を公開していないため、割合だけを載せています。
300人未満では人事・HRが9.7%、経営企画が8.4%、300〜1,000人では経営企画が11.9%、人事・HRが8.6%でした。どちらが1位かは規模帯によって入れ替わっていて、差もわずかです。どちらか一方に決め打ちするより、2つを並べて第一宛先に置くほうが、データの傾向に沿った置き方になります。
情報システムは、どちらの規模帯でも3位でした(300人未満の表で6.3%、300〜1,000人の表で7.3%)。この規模帯では、情報システムは第一宛先ではなく、次に足す宛先の候補になります。
このデータから理由までは分かりません。当社の推察では、従業員が1,000人に満たない企業では、情報システムの担当が独立した部門になっていなかったり、なっていても人数が限られていたりするケースが多く、社内の仕組みを入れる判断を経営企画や人事が担うことがあるためと考えています。推察なので、自社の商材で同じことが起きるかは、送った結果で確かめる必要があります。
出典:ヴァンテージマネジメント株式会社「従業員1,000人以上は情報システムが商談獲得先1位」(PR TIMES、2026年11月13日配信)
従業員1,000人以上になると、情報システムとITの比重が上がります。2つの部門を合わせた割合を規模帯ごとに並べたのが次の表です。
| 従業員規模 | 商談件数 | 情報システム | IT | 合算 | 合算の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300人未満 | 238件 | 15件 | 7件 | 22件 | 9.2% |
| 300〜1,000人 | 327件 | 24件 | 12件 | 36件 | 11.0% |
| 1,000〜3,000人 | 362件 | 41件 | 27件 | 68件 | 18.8% |
| 3,000〜1万人 | 231件 | 18件 | 17件 | 35件 | 15.2% |
商談件数の列は、その規模帯で獲得した商談の件数です。合算の割合は、情報システムとITの商談件数の合計を、その規模帯の商談件数で割ったものです。従業員1万人以上の商談と、規模が分からなかった商談は表に含めていません(第10章)。
情報システムとITの合算の割合は、300人未満で9.2%、300〜1,000人で11.0%だったのに対し、1,000〜3,000人では362件中68件(18.8%)、3,000〜1万人では15.2%でした。
| 1,000〜3,000人の上位3部門 | 割合 |
|---|---|
| 情報システム | 11.3% |
| IT | 7.5% |
| 経営企画 | 6.9% |
| 3,000〜1万人の上位3部門 | 割合 |
|---|---|
| 経営企画 | 7.8% |
| 情報システム | 7.8% |
| IT | 7.4% |
1,000〜3,000人では情報システムが11.3%、ITが7.5%、経営企画が6.9%でした。3,000〜1万人では経営企画と情報システムが7.8%で並び、ITが7.4%です。部門ごとに見ると、3,000〜1万人では情報システムが経営企画より前に来ているわけではありません。
ただ、情報システムとITを合わせると、1,000〜3,000人では18.8%、3,000〜1万人では15.2%で、どちらの規模帯でも上位3部門のどれよりも高くなります。1,000人以上で第一宛先を情報システムとITの対にするのは、この合わせた割合を根拠にしています。
| 従業員規模(人事・HR) | 人事・HRの割合 |
|---|---|
| 300人未満 | 9.7% |
| 300〜1,000人 | 8.6% |
| 1,000〜3,000人 | 6.4% |
人事・HRは、300人未満で9.7%、300〜1,000人で8.6%、1,000〜3,000人で6.4%でした。1,000〜3,000人では上位3部門の表には入っていませんが、3位の経営企画(6.9%)に近い割合です。3,000〜1万人では上位3部門に入らず、割合は公開していません。情報システムとITのように規模で大きく動く部門と違い、人事・HRはどの規模帯でも一定の割合を占めています。
3,000〜1万人では、情報システムが18件、ITが17件とほぼ同じ件数でした。1,000〜3,000人でも情報システムが41件、ITが27件と、ITの件数は小さくありません。情報システムとITのどちらの名前の部門を置いているかは、企業によって違います。片方だけを宛先にすると、もう片方の名前を使っている企業を最初から落とすことになります。
経営企画は、1,000人以上の2つの規模帯でも上位3部門に入っています(1,000〜3,000人の表で6.9%、3,000〜1万人の表で7.8%)。3,000〜1万人では、情報システムと同じ割合です。人事・HRも、1,000〜3,000人で6.4%を占めていました。第一宛先を情報システムとITにしたうえで、経営企画と人事・HRを次に足す宛先として置いておくと、全社の仕組みづくりを経営企画や人事が握っている企業にも届きます。「大企業だから情報システム」と一律に決めないことが大切です。

規模帯ごとの上位3部門は、どの規模帯でもそれぞれ6.3%から11.9%の範囲でした。第一宛先に置いた部門が、その規模帯の商談の大半を占めているわけではありません。第一宛先だけに送り切ると、それ以外の部門にいる決裁者を最初から見ないことになります。
2025年8月から2026年8月までにフォローコールで獲得した商談878件について、商談が生まれた部門と役職の区分を数えたのが次の表です。当社の分類では、部門は95区分、役職は84区分あります。
| 区分の広がり | 数 |
|---|---|
| 部門の区分数 | 95区分 |
| 商談が取れた部門 | 55区分 |
| 役職の区分数 | 84区分 |
| 商談が取れた役職 | 43区分 |
| 部門と役職の組み合わせ | 244通り |
部門は95区分のうち55区分、役職は84区分のうち43区分から商談が生まれ、部門と役職の組み合わせは244通りでした。母数は878件で、上の規模別の表(1,273件)とは集計期間も母数も違います。
| 商談件数が少なかった部門 | 商談件数 |
|---|---|
| 監査 | 3件 |
| デジタルイノベーション | 3件 |
| ブランド | 3件 |
| 秘書室 | 2件 |
| SDGs | 2件 |
| 社長室 | 2件 |
| 事業戦略 | 2件 |
| コンプライアンス | 1件 |
| 情報セキュリティ | 1件 |
| M&A・提携 | 1件 |
監査が3件、秘書室が2件、SDGsが2件、M&A・提携が1件でした。いずれも件数は少なく参考値ですが、営業の宛先として最初に挙がりにくい部門にも決裁者がいることがあることを示しています。表に載せた10区分以外の部門の件数は公開していません。
ただし、件数の少ない部門をそのまま宛先に足しても、送る数が増えるだけです。次に足す宛先は、自社の商材が解決する課題を、第一宛先とは別の名前で持っている部門から選びます。社内の仕組みづくりを社長室や秘書室のような経営に近い部門が持っている企業もあれば、サステナビリティの取り組みがSDGsの名前を持つ部門に置かれている企業もあります。部門の名前ではなく、課題を誰が持っているかで足していきます。
出典:ヴァンテージマネジメント株式会社「商談獲得先は55部門・43役職にわたる」(PR TIMES、2026年11月6日配信)
役職について、リリースで件数を公開した13の役職が次の表です。
| 役職 | 商談件数 |
|---|---|
| 部長 | 283件 |
| 執行役員 | 164件 |
| 代表取締役 | 121件 |
| 取締役 | 81件 |
| CFO | 2件 |
| CTO | 1件 |
| CIO | 1件 |
| CDO | 1件 |
| CHRO | 1件 |
| CISO | 1件 |
| 工場長 | 1件 |
| 支社長 | 1件 |
| 監査役 | 1件 |
母数はフォローコールで獲得した商談878件です。商談が生まれた43区分のうち、表に載せた13区分以外の役職の件数は公開していません。
件数で最も多かったのは部長の283件で、執行役員が164件、代表取締役が121件、取締役が81件と続きます。宛先の役職は、まず部長を軸に置くのが、このデータに沿った置き方です。そのうえで、提案する金額が部長の決裁の範囲を超えるなら、執行役員や取締役、規模の小さい企業なら代表取締役へと、上に広げます。金額が大きくなるほど、話を通すのに必要な立場は上がります。
CFO、CTO、CIO、CDO、CHRO、CISOのような最高責任者からも、それぞれ1件か2件の商談が生まれていました。財務、技術、情報システム、デジタル、人事、情報セキュリティと、担当する領域がはっきりした役職です。商材の領域と肩書きの領域が重なるときに限って、横に足す宛先の候補になります。件数は少なく、傾向を言える数ではありません。
工場長や支社長からも1件ずつ商談が生まれています。拠点ごとの予算と判断を持つ立場なので、拠点で完結する導入を提案する場合は、本社の役職と並べて宛先に足す候補になります。
ここまでの判断を、規模帯ごとの宛先の組み立てとして並べます。部門は商材によって変わるので、あくまで考え方の例です。
| 規模帯 | 第一宛先(部門) | 次に足す宛先(部門) | 役職の置き方 |
|---|---|---|---|
| 従業員1,000人未満 | 人事・HRと経営企画を並べて置く | 情報システム、同じ課題を持つ経営に近い部門 | 部長を軸に、決裁の範囲で代表取締役・取締役まで上げる |
| 従業員1,000人〜1万人 | 情報システムとITを対で置く | 経営企画と人事・HR、同じ課題を別の名前で持つ部門 | 部長を軸に、決裁の範囲で執行役員・取締役まで上げ、領域が重なる最高責任者を横に足す |
| 従業員1万人以上 | この記事のデータの外にあるため、別に設計する | 拠点ごとの責任者も候補にする | 部門の数も階層も多いため、部門ごとに決裁の範囲を確かめる |
最初の送付では第一宛先に送り、フォローコールで話せた相手と、話せなかった相手を記録します。次の送付では、第一宛先で反応のなかった企業に対して、次に足す宛先へ送ります。こうして2段目までを最初から用意しておくと、第一宛先が外れたときに、その企業をそこで諦めずに済みます。
宛先を規模帯で分けるなら、手紙の文面も分けます。1,000人未満の人事・HRや経営企画には、全社の仕組みをどう変えるかという経営寄りの話から入り、1,000人以上の情報システムやITには、既存の仕組みとのつながりや導入の進め方といった実務寄りの話を先に置きます。フォローコールで最初に話す内容も、手紙の文面に合わせて用意しておきます。
この記事の組み立ては、当社が支援した範囲のデータから導いた出発点です。自社の商材で同じ傾向になるとは限りません。だからこそ、送った結果を規模帯・部門・役職の3つの単位で記録することが、宛先を見直す材料になります。
記録しておきたいのは、送った相手の規模帯・部門・役職と、フォローコールで話せたか、商談になったかです。部門は名簿上の名前のまま残し、情報システムとITのように近い部門も分けて記録します。まとめた名前で記録すると、どちらの名前の部門から反応があったのかが後から分かりません。
一定の件数がたまったら、規模帯ごとに反応のあった部門と役職を並べ、第一宛先と次に足す宛先を入れ替えるかどうかを決めます。比べるときは期間をそろえ、送った件数も並べておきます。この記事のデータが送付件数を含まないために言えなかった「宛先ごとの効率」は、自社の記録でなら確かめられます。
宛先を個人名で指定する以上、その人がいまもその部門・その役職にいることが前提です。従業員数も年ごとに変わるので、名簿の規模と役職がいつ時点の情報かも確かめてから送ってください。
この記事の判断は、次のことを前提にしています。数字を引用するときも、あわせて確かめてください。
どの集計も、商談が生まれた部門と役職を数えたものです。送った件数や、部門ごとの商談化率は含んでいません。上位に来た部門は、送った件数が多かったから上位に来ただけかもしれません。「この部門に送れば商談になりやすい」という因果は、このデータからは言えません。
規模別の集計は2025年1月から2026年11月までの1,273件、部門と役職の広がりは2025年8月から2026年8月までの878件、別の記事の内訳は同じく2025年8月から2026年8月までの1,023件です。同じ部門や役職でも、データによって件数や割合が違うのは母数が違うためです。数字を並べて比べたり、掛け合わせたりしないでください。
規模別の集計では、従業員1万人以上の商談と規模不明の商談を表に含めていません。1万人以上の企業の宛先は、この記事のデータからは決められません。
1件や2件の区分は、1件の増減で順位も割合も動きます。こうした区分は「こういう相手からも商談が生まれることがある」という事実として読み、順位として読まないでください。
対象は、2025年1月から2026年11月までに、キーマンレターのフォローコールで獲得した商談1,273件です。商談の獲得は、商談の実施が確定した時点で数えています。部門は、決裁者の情報をもとに当社の分類で区分し、いずれにも当てはまらない場合は「その他」としています。規模帯ごとの上位3部門からは「その他」と「不明」を除いています。次の商談は表に含めていません。
| 表に含めない商談 | 件数 |
|---|---|
| 従業員1万人以上 | 91件 |
| 従業員規模が不明 | 24件 |
表の4つの規模帯の商談件数を足しても1,273件にならないのは、このためです。
対象は、2025年8月から2026年8月までに、キーマンレターのフォローコールで獲得した商談878件です。部門と役職は当社の分類で区分しています。部門は95区分、役職は84区分あり、いずれにも当てはまらない場合は「その他」としています。件数の少ない区分の数字は参考値です。
どちらの集計も、電話番号の調査を目的としたコールは、商談の獲得を狙ったコールではないため除外しています。個別の企業名や決裁者名は含みません。人事・HRと経営企画の件数、表に載せた区分以外の部門の件数と割合(3,000〜1万人の人事・HRの割合を含む)、送付した件数は公開していません。
この記事のデータを引用する際は、出典・調査期間・母数を併記してください。2つの集計は期間と母数が違うので、使うデータに合わせて書き分けてください。
表記の例です。
手紙の宛先は企業規模でどう決めるか|キーマンレター(ヴァンテージマネジメント株式会社)
調査期間 2025年1月〜2026年11月/母数 フォローコールで獲得した商談1,273件
https://keymanletter.com/media/letter-target-by-company-size/
部門と役職の広がりを引用する場合は、調査期間を2025年8月〜2026年8月、母数をフォローコールで獲得した商談878件としてください。
企業規模によって、手紙の宛先は変えたほうがよいですか?
当社のデータでは、従業員1,000人を境に商談の多い部門が変わっていました。1,000人未満では人事・HRと経営企画が上位2つを占め、1,000人以上では情報システムとITを合わせた割合が1位になります。人事・HRは、1,000〜3,000人でも6.4%を占め、3位の経営企画(6.9%)に近い割合だったので、1,000人以上でも次に足す宛先に残してください。
情報システムとITは、どちらを宛先にすればよいですか?
両方を対で置くことをおすすめします。3,000〜1万人では情報システムが18件、ITが17件とほぼ同じでした。企業によって、どちらの名前の部門を置いているかが違います。
第一宛先だけに送るのでは足りませんか?
規模帯ごとの上位3部門でも、1つの部門が占める割合は6.3%から11.9%の範囲でした。また、フォローコールで獲得した商談878件では、部門は95区分のうち55区分、役職は84区分のうち43区分から商談が生まれています。次に足す宛先を最初から決めておくと、第一宛先が外れた企業も諦めずに済みます。
役職はどこまで広げればよいですか?
部長を軸にし、提案する金額が部長の決裁の範囲を超えるなら執行役員や取締役へ上げます。商材の領域と肩書きの領域が重なるときは、CFOやCTOのような最高責任者を横に足します。商談878件では、部長283件、執行役員164件、代表取締役121件、取締役81件でした。
この部門に送れば商談になりやすい、と言えますか?
言えません。どの集計も商談が生まれた部門と役職を数えたもので、送った件数や商談化率は含んでいません。宛先ごとの効率は、自社の送付結果を規模・部門・役職の単位で記録して確かめてください。
ほかの記事と件数や割合が違うのはなぜですか?
母数と集計期間が違うためです。規模別の集計は2025年1月〜2026年11月の1,273件、部門と役職の広がりは2025年8月〜2026年8月の878件、別の記事の内訳は2025年8月〜2026年8月の1,023件です。
従業員1万人以上の企業はどう考えればよいですか?
規模別の集計では、従業員1万人以上の商談(91件)を表に含めていません。この記事のデータからは決められないため、部門の数と階層の多さを踏まえて、部門ごとに決裁の範囲を確かめながら別に設計してください。
このデータは引用できますか?
引用する際は、出典・調査期間・母数を併記してください。表記の例は次のとおりです。「手紙の宛先は企業規模でどう決めるか|キーマンレター(ヴァンテージマネジメント株式会社)/調査期間 2025年1月〜2026年11月/母数 フォローコールで獲得した商談1,273件/ https://keymanletter.com/media/letter-target-by-company-size/ 」
Keyman Letter / BDR・営業代行・手紙営業・決裁者DBの専門サイト
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